(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関して必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(通行の禁止又は制限)

第4条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、法定外公共物の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて、法定外公共物の通行を禁止し、又は制限することができる。

(占用等の許可)

第5条　法定外公共物において、次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、規則で定めるところにより村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第6条　前条第1項の許可の期間は、同項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる行為の許可にあっては10年以内とし、同項第4号及び第5号に掲げる行為の許可にあっては3月以内とする。ただし、村長が特に必要あると認めるときは、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者は、その許可によって生じた権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第8条　第5条第1項の許可を受けた者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(占用料等)

第9条　第5条第1項の許可を受けた者は、法定外公共物の占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の額)

第10条　第5条第1項第1号に掲げる行為に係る占用料の額については、東通村道路占用料等徴収条例(昭和61年東通村条例第4号)第2条の規定を準用する。

(占用料等の徴収方法)

第11条　占用料等は、前納しなければならない。ただし、当該占用等の期間が翌年度以降にわたる場合において、村長が必要があると認めるときは、翌年度以降の占用料等は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(占用料等の減免)

第12条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用料等の全部又は一部を減免することができる。

(占用料等の還付)

第13条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、天災地変その他第5条第1項の許可を受けたものの責めに帰すことのできない理由により、占用等ができなくなったとき、又は村長が第15条第2項の規定により許可を取り消したときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復等)

第14条　第5条第1項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる行為の許可を受けた者は、その占用の期間が満了したとき、又はその占用を廃止したときは、法定外公共物の占用をしている工作物を除却し、法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、村長が原状に回復することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(許可の取り消し等)

第15条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第5条第1項の許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は当該許可に係わる行為の中止若しくは工作物の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(国等に関する特例)

第16条　国、地方公共団体その他村長が認める者が、その事業を行うために第5条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ村長に協議し、その同意を得なければならない。同意を得た事項を変更しようとするときも同様とする。

(過料)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第18条　作為その他不正の行為により第9条に規定する占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。