(1)　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項第1号又は第97条第1項第1号に該当する場合、その者の所有する住宅、家財及びその他の財産について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)の当該住宅、家財及びその他の財産価格に対する割合(以下「損害の程度」という。)及びその者の前年(1月から3月までの間にあっては前々年。以下同じ。)中の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)の区分に応じ次のとおりとする。

(2)　省令第83条第1項第2号又は第97条第1項第2号に該当する場合、要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合は、その者の当該年の合計所得見込額が前年中の合計所得金額に対する減少割合により前年の合計所得金額の区分に応じ、次のとおりとする。

(3)　省令第83条第1項第3号又は第97条第1項第3号に該当する場合、要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合は、その者の当該年の合計所得見積額が前年中の合計所得金額に対する減少割合により、前年の合計所得金額の区分に応じ、次のとおりとする。

(4)　省令第83条第1項第4号又は第97条第1項第4号に該当する場合、当該年中に収穫すべき農作物について生じた損失額の合計額(当該年中に収穫すべき農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)又は不漁等による減収額(当該年中の減収額から漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)によって支払われるべき共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物又は漁獲物による収入額の合計額の100分の30以上の額である要介護被保険者等のうち前年中の合計所得金額が1000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得及び漁業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)が、当該災害を受けた日以後に受けたサービス(法第50条第1項第1号から第6号及び法第60条第1項第1号から第4号)の介護給付率については、次のとおりとする。