(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等への東通村職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、次に掲げる公益的法人等との間の取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員の職務への復帰)

第3条　法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第4条　派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。以下第7条までにおいて同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料及び手当等のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第5条　職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。第7条において同じ。)に関する東通村一般職職員の給与に関する条例第25条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、調整を行うことができる。

(派遣期間中に退職した場合に支給する退職手当の算定の基礎となる給料月額の調整)

第7条　派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する、青森県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、前条の規定の例により、その額を調整することができる。

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

第8条　企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料及び手当等を支給することができる。

(報告)

第9条　任命権者は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況を村長に報告しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。