(1)　特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(2)　職務に関連のある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(3)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件の措置に関し要求し、及びその審理に出頭する場合

(4)　法第49条の2の規定による不服申立て(審査請求又は異議申立て)をし、及びその審理に出頭する場合

(5)　法第55条第11項の規定による不満を表明し、又は意見を申出る場合

(6)　村行政の運営上特に必要と認められる他の地位に属する事務を行う場合

(7)　前各号に規定する場合のほか、任命権者が特に認める場合