(趣旨)

第1条　この規則は、東通村下水道条例(平成13年東通村条例第7号)第8条の規定及び東通村漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成13年東通村条例第8号)第7条の規定に基づき、東通村指定排水設備工事店(以下「指定工事店」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の資格要件等)

第2条　指定工事店は、次に掲げる要件に適合する者でなければならない。

(認可の時期)

第3条　指定工事店の認可は、毎年3月に行う。ただし、村長が特別の事情があると認めたものについては、随時認可を行うことができる。

(認可申請の手続)

第4条　指定工事店の認可を受けようとする者は、東通村指定排水設備工事店認可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

第5条　村長は、認可申請者のうち、第2条に規定する資格要件に適合する者には、東通村指定排水設備工事店認可証(様式第2号)及び東通村指定排水設備店標示板(様式第3号。以下「標示板」という。)を交付するものとする。

(認可の有効期間及び更新手続き)

第6条　指定工事店認可の有効期間は、2年以内とする。

(責任技術者の資格)

第7条　責任技術者は、社団法人日本下水道協会青森県支部(以下「支部」という。)の実施する排水設備工事責任技術者試験に合格した者でなければならない。

(配管工の資格)

第8条　配管工は、支部の実施する排水設備工事配管工認定講習を修了した者又は、責任技術者の資格を有する者でなければならない。

(責任技術者又は配管工の登録申請書)

第9条　前2条の規定による責任技術者又は配管工の資格を有する者で、責任技術者又は配管工として登録を受けようとする者は、排水設備工事責任技術者(配管工)登録申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(登録の有効期間及び更新手続)

第10条　前条第2項の規定による登録の有効期間は、排水設備工事責任技術者(配管工)証交付の日から支部が認定した資格の有効期間満了の日までとする。

(責任技術者及び配管工の兼職禁止)

第11条　責任技術者及び配管工は、2以上の指定工事店の責任技術者及び配管工を兼ねることができない。

(指定の停止又は取消)

第12条　村長は、認可を受けた指定工事店が、次の各号のいずれかに該当するときは、認可を一定の期間停止し又は、取消すことができる。

(責任技術者又は配管工の登録の取消)

第13条　村長は、責任技術者又は配管工が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取消すことができる。

(変更の届出義務)

第14条　指定工事店は、店舗の移転、廃業、転業又は責任技術者の変更その他認可を受けたときの要件に重要な変更があったときは、その都度速やかにこれを届け出て、村長の承認を受けなければならない。

(工事店の広告)

第15条　村長は、指定工事店を認可し又は、その認可を一定の期間停止し若しくは取消したいときはその都度、これを広告するものとする。

(材料の指定)

第16条　工事に使用する材料は、すべて村長の指定する規格のものであって、かつ、村長が承認したものでなければならない。

(工事の施工)

第17条　指定工事店の工事の施工については、直接に責任技術者が設計及び監督をし配管工が従事しなければならない。

(工事の完成)

第18条　工事が完成したときは、5日以内に次に掲げる書類を村長に提出するとともに、その工事の検査を速やかに受けなければならない。

(不良工事の措置)

第19条　村長が指定工事店の施行した工事を不良と認めたときは、その工事について設計の変更、材料の取替え又は手直しを命ずるものとする。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第20条　指定工事店は、下水道に関する法令、下水道条例、東通村漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例、規則その他村長が定めるところに従い、誠実に施行しなければならない。

(工事に係る利害)

第21条　村長は、指定工事店の施行する工事に係る利害について、一切の責任を負わない。