(趣旨)

第1条　この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、村が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第2条　村長は、村が管理する漁港施設(以下「村管理漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該漁港施設の所有者又は占有者に対しその維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

(漁港の保全)

第3条　何人も漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

(漁港水域内の秩序維持)

第4条　村長は、漁港の区域内の水域(以下「漁港水域」という。)の秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、漁港水域に停泊、停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舟又はいかだに対し移動を命ずることができる。

(停けい泊禁止区域)

第5条　村長は、漁港水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、漁港水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第6条　爆発物その他危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、漁港水域内の村長の指示した場所でなければ停けい泊をしてはならない。

(放置物件等の除去)

第7条　村長は、漁港水域における漂流物、沈没物その他の物件又は村管理漁港施設に放置された物件が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(けい留施設における行為の制限)

第8条　村管理漁港施設であるけい留施設においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(陸揚輸送の区域における利用の調整)

第9条　村長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(占用の許可等)

第10条　村管理漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該村管理漁港施設に定着する工作物を新築し、改築し、若しくは増築しようとするものは、村長の許可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(利用の届出)

第11条　村管理漁港施設を利用しようとする者は、村長に届け出なければならない。ただし、前条第1項の許可を受けた者については、この限りでない。

(漁港施設の利用の認可)

第11条の2　法第38条第1項の規定による認可を受けようとする者は、規定で定めるところにより、村長に申請しなければならない。

(漁港施設占用料等及び土砂採取料等)

第12条　村管理漁港施設を利用する者は、別表第1に定める漁港施設占用料又は漁港施設使用料(以下「漁港施設占用料等」という。)を納入しなければならない。ただし、当該漁港を根拠とする船舶、監視船、警備船、その他公務に従事する船舶についてはこの限りでない。

(監督処分)

第13条　村長は、次の各号の一に該当する者に対し、その許可を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転、除去若しくは当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設にすること若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第14条　村長は、特定漁港漁場整備事業その他漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第10条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(施行事項)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号に該当する者は、1万円以下の過料に処する。

第17条　偽りその他不正な手段により土砂採取料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。