(趣旨)

第1　村は、林業構造改善の促進を図るため、第2次林業構造改善事業促進対策要綱(昭和47年8月25日付け47林野組第106号農林事務次官通達)に基づき、施設森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、農事組合法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林所有者の協業体及び林業者の協業体(以下「森林組合等」という。)が行う林業構造改善事業に要する経費について、毎年度予算の範囲内において、森林組合等に対し、林業構造改善対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、この規程の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率)

第2　補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、別表第1に掲げるとおりとする。

(申請書等)

第3　申請書は、様式第1号によるものとする。

2　前項の申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1)　補助金の交付の対象となる事業に係る部分の予算書の抄本

(2)　その他村長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第4　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において付された条件となるものとする。

(1)　補助金の交付の決定に係る事業を行う森林組合等が第3第1項の申請書の記載事項について、別表第2に掲げる経費の配分の変更及び事業の内容の変更をしようとするときは、林業構造改善対策事業費補助金計画変更承認申請書(様式第2号)を村長に提出してその承認を受けること。

(2)　補助金の交付の対象となる林業構造改善対策事業について、別表第3の事業種目の欄に掲げる事業に着手し、若しくは事業種目欄の事業が完了したときは、速やかに当該事業種目欄の事業ごとに林業構造改善事業着手(完了)届(様式第3号)を村長に提出すること。

(3)　補助事業を中止し、若しくは廃止する場合において、その理由を記載した書類を村長に提出してその承認を受けること。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合において、速やかにその理由及び事業遂行状況を記載した書類を村長に提出してその指示を受けること。

(5)　補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにした書類及び帳簿等を備え付け、これらを補助金の交付に係る年度の翌年度から5年間保管すること。

(6)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(取得価格が1件50万円未満の機械及び器具のうち自動車及びオートバイ以外のものを除く。)を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供しないこと。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過した場合又は村長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(7)　補助事業により設置した別表第4に定める施設等につき同表の転用制限基準欄に定める転用等をしようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(8)　第6号ただし書の規定により村長の承認を受けて、財産を処分し、又は前号の規定により村長の承認を受けて、施設等につき転用等をした場合は、村長の定めるところにより、事業費のうち補助金相当額の全部又は一部を村に納付しなければならない。ただし、当該財産の処分又は施設等の転用等が、公用、公共用、天災地変その他やむを得ない理由によるものである場合は、村長の承認を受けて当該補助金相当額の全部又は一部を納付しないことができる。

(申請の取下げの期日)

第5　補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。

(補助金の交付の方法)

第6　補助金は、補助事業の完了後交付する。ただし、村長が必要と認めるときは、補助事業の進捗状況に応じ概算払により交付することがある。

(補助金の請求)

第7　補助金の請求は、林業構造改善対策事業費補助金(概算払)請求書(様式第4号)を村長に提出して行うものとする。

(状況報告)

第8　状況報告は、補助金の交付の対象となる林業構造改善事業につき、毎月その月末現在の状況を記載した林業構造改善事業実施状況報告書(様式第5号)を翌月5日までに提出して行うものとする。

(実績報告)

第9　実績報告は、補助事業の完了の日(補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日)から起算して15日を経過した日又は補助金の交付に係る年度の翌年度の4月15日のいずれか早い期日までに、林業構造改善事業完了(廃止)実績報告書(様式第6号)により行うものとする。

(処分の制限を受ける財産)

第10　処分の制限を受ける財産は、自動車及びオートバイ並びに取得価格が1件50万円以上のその他の機械及び器具とする。

(処分の制限を受ける期間)

第11　処分の制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間とする。

(提出書類の部数)

第12　この規程の定めるところにより村長に提出する申請書その他の書類の提出部数は2通とする。

附則

附則(昭和58年規程第11号)

工種及び施設区分別呼称単位一覧表

(注)　工種又は施設区分の機械施設・建物等の区分において、分割して記載することが困難なものは、主要なものに一括掲上してよい。(例：協業活動拠点施設の設置において、集会宿泊用建物と機械保管倉庫が全く同一の棟に計画されている場合は、集会宿泊用建物として一括掲上する。)