(趣旨)

第1条　この要綱は、国民年金保険料(以下「保険料」という。)を口座振替により収納する場合における事務の取扱手続き及びフロッピーディスク(以下「FD」という。)により取扱う方法について必要事項を定めるものとする。

(取扱金融機関)

第2条　口座振替による保険料の収納事務を取り扱うことができる金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は、東通村財務規則(昭和54年東通村規則第3号)第2条第5号に規定する指定金融機関及び収納代理金融機関とする。

(対象者)

第3条　口座振替により保険料を納付できるものは、取扱金融機関に普通預金又は当座預金の口座を有するもので、当該取扱金融機関の承諾を得たものとする。

(申込手続等)

第4条　口座振替により保険料を納付しようとする者及び内容を変更しようとする者並びに口座振替による保険料の納付を廃止しようとする者は、国民年金保険料口座振替依頼書(様式第1号。以下「依頼書」という。)及び国民年金保険料口座振替申込書(様式第2号。以下「申込書」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。

(口座振替の開始)

第5条　口座振替は、取扱金融機関に依頼書の提出のあった日の翌月以後の最初に到来する納期の保険料から開始する。ただし、保険料を前納する場合の口座振替は、毎年3月末日までに、取扱金融機関に依頼書の提出のあったものについて、当該月の属する年度の翌年度の年度分の保険料から開始する。

(FDの仕様及び記録内容)

第6条　FDの仕様及び記録内容については、別表のとおりとし、全国銀行協会連合会制定の基準による。

(納入通知書等の引渡し)

第7条　村長は、保険料の振替日(以下「振替日」という。)の5営業日前までに、FDを正副2枚作成の上、国民年金保険料納入通知書等送付書(様式第3号)を添えて取扱金融機関に引渡しする。

(振替日)

第8条　振替日は、毎月20日とする。ただし、保険料を前納する場合の振替日は、毎年4月20日とする。

(口座振替の停止)

第9条　村長は、FDを引渡し後に口座振替を停止する理由が生じたときは、振替日の前営業日の正午までに国民年金保険料口座振替停止依頼書(様式第4号)を取扱金融機関に送付するものとする。

(FDによる振替処理)

第10条　取扱金融機関は、FDに瑕疵がある場合は村長に返却し、村長はそのFDを速やかに修正して引渡しをするものとする。

(収納手続及びFDの返却)

第11条　取扱金融機関は、第8条に規定する振替日に納付義務者の指定した預金口座からFDに記録された金額を払出し、保険料として収納するものとする。

(口座振替不能分の取扱い)

第12条　取扱金融機関は、振替日において預金不足等の理由により口座振替による引落しが不能になった保険料があるときは、FDに理由を付し、村長に引渡ししなければならない。

(FDの授受)

第13条　FDの授受については、次の部署で行うものとする。

(領収書の送付)

第14条　村長は、取扱金融機関において記録した振替処理結果に基づき、納付義務者に対して、国民年金保険料口座振替領収済通知書(様式第9号)を送付するものとする。

(保険料の額の通知)

第15条　村長は、毎年度開始前に、納付義務者に対して、国民年金保険料口座振替通知書(様式第10号)により保険料の額を通知するものとする。

(秘密の保持及び目的外使用禁止)

第16条　取扱金融機関は、村長から引渡しを受けたFDの内容が業務外に漏洩しないよう責任をもって保管する。また、協定書及び本要綱に定めるもの以外の用途に使用してはならない。

(複写等の禁止)

第17条　取扱金融機関は、村長から引渡しを受けたFDを複写又は複製をしないものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めのない事項については、村長が別に定める。