2　療養の給付を受ける被保険者のうち、その出生の日から満1歳に達する日の属する月の末日までのものは、第1項の規定にかかわらず、当該療養の給付に関し一部負担金(東通村乳幼児医療費給付条例(平成5年東通村条例第9号)の規定に基づき給付される乳幼児医療費の額を除く。)を支払うことを要しない。

3　第1項の規定にかかわらず、保険医療機関である病院又は診療所に入院しないで国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第36条第1項第1号から第3号までに定める療養の給付を受ける被保険者のうち、妊娠の届出の受理のあった日から出産の日の属する月の翌月の末日までの者は、当該療養の給付に関し一部負担金を支払うことを要しない。

4　第1項の給付を受ける者(6歳未満の者又は同項第3号若しくは第4号に掲げる場合に該当する者を除く。)は、当該給付に薬剤の支給(法第42条第2項第1号に掲げる薬剤の支給については、2種類以上の同号に掲げる薬剤の支給を受ける場合に限る。)が含まれるときは、当該給付を受ける際、第1項の一部負担金のほか、法第42条第2項から第5項の規定による一部負担金を支払わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　村は、被保険者の療養のための費用に係る貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

2　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第7条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは「39万円」とする。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行前に給付理由の生じた助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　第6条第5項の規定は、昭和47年12月31日限りその効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行前に給付理由の生じた育児手当金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行前に給付理由の生じた助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行前に給付理由の生じた助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行前に給付理由の生じた葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行前に給付事由の生じた助産費及び葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行前に給付事由の生じた助産費、葬祭費及び育児手当金の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行前に給付事由の生じた助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行前に給付事由の生じた助産費、葬祭費及び育児手当金の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東通村国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東通村国民健康保険条例第14条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和64年3月1日から施行する。

2　この条例の施行前に給付事由の生じた助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に給付事由の生じた助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の第5章の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第10条から第11条までの改正規定は平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東通村国民健康保険条例の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者に適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の東通村国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東通村国民健康保険条例第6条第1項の規定は、施行日以後の療養の給付に係る一部負担金の支払について適用し、施行日前の療養の給付に係る一部負担金の支払については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に出産した被保険者に係る東通村国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以降にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。