(目的)

第1条　この規則は、重度身体障害者の介護を行う者の疾病その他の理由により、当該重度身体障害者が居宅において介護を受けることができず、一時的な保護を必要とする場合等に、当該重度身体障害者を一時的に介護に関する委託契約を締結した身体障害者更生援護施設又は短期入所生活介護施設(以下「実施施設」という。)に入所させ、もってこれらの居宅の重度身体障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「短期入所」とは、次に掲げる場合であって、重度身体障害者(以下「障害者」という。)の介護に関する委託契約を締結した実施施設に一時的に入所させることをいう。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、村内に居住する18歳以上のものであって、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当し、法第18条第1項第3号の規定による措置の対象とならない在宅の重度身体障害者とする。

(利用料の徴収)

第4条　村長は、短期入所の措置を受けた者(以下「利用者」という。)から1日につき、次の表に定める利用料を徴収する。

(入所の用件)

第5条　村長は、第2条の規定に該当し、障害者を実施施設に一時的に入所させる必要があると認めたときは、実施施設において受入れが可能な場合に行うものとする。

(入所の期間)

第6条　短期入所の期間は7日以内とする。ただし、やむを得ない事情がある時は、必要最小限の範囲で入所日数を延長することができる。

(申請手続)

第7条　障害者の入所を希望する者(以下「申請者」という。)は東通村身体障害者短期入所申請書(様式第1号)に必要な事項を記載し、村長に提出しなければならない。

(入所の決定等)

第8条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容について審査し、実施施設の長(以下「施設長」という。)と協議の上、入所の可否を決定するものとする。

(入所依頼)

第9条　村長は、入所の決定をしたときは、東通村身体障害者短期入所委託通知書(様式第3号)により施設長に入所を依頼するものとする。

(即時入所)

第10条　障害者を介護している者(以下「介護者」という。)が、特に緊急を要するため、第7条の規定による申請に暇がないときは、口頭(電話連絡を含む。以下同じ。)により申込みすることができる。

(申出の義務)

第11条　介護者は、障害者の入所期間中に入所の申請事由に変更が生じたとき、又は、短期入所を必要としなくなったときは、口頭により直ちに村長に申出なければならない。

(退所)

第12条　村長は、障害者が入所期間中に短期入所を必要としなくなったとき、又は、次の各号の一に該当するに至ったときは、施設長の意見を聴取の上、退所させることができる。

(報告)

第13条　施設長は、前条の規定により障害者が退所となったとき、又は、入所期間中の障害者の状態に変化が生じたときは、東通村身体障害者入所者退所等報告書(様式第4号)により村長に報告しなければならない。

(移送)

第14条　障害者の移送は、当該保護者の保護者がこれを行うものとする。

(経費)

第15条　村長は、障害者の入所に要する経費として、一人につき1日当たり次の表に定める経費を施設長に支払うものとする。

(備付書類)

第16条　村長は、東通村身体障害者入所委託管理台帳(様式第6号)を整備保管するものとする。