東通村老人福祉法施行規則

○東通村老人福祉法施行規則

平成5年4月1日

規則第1号

(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「政令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　村長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは、介護等措置決定通知書(様式第1号)により、措置の変更を行ったときは、介護等措置変更通知書(様式第2号)により、措置の開始又は停止を行ったときは、介護等措置廃止(停止)通知書(様式第3号)により、それぞれ在宅被措置者に通知しなければならない。

(入所等の措置の通知等)

第4条　村長は、法第11条第1項の規定による同項第1号、第2号又は第3号の措置(以下「入所等の措置」という。)の開始を決定したときは、措置開始通知書(様式第4号)により、入所等の措置を受ける者(以下「被措置者」という。)及びその扶養義務者に通知しなければならない。

2　村長は、入所等の措置の変更(入所等の措置に係る養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「養護老人ホーム等」という。)又は養護受託者の変更(以下「施設等の変更」という。)を含む。)を決定したときは措置変更通知書(様式第5号)により、入所等の措置の廃止又は停止を決定したときは措置廃止(停止)通知書(様式第6号)により、被措置者及びその扶養義務者に通知しなければならない。

(入所等の依頼等)

第5条　村長は、入所等の措置を採ろうとするとき、又は施設等の変更をしようとするときは、入所(養護)依頼書(様式第7号)により、当該入所等の措置又は施設等の変更に係る養護老人ホーム等又は養護受託者に依頼しなければならない。

2　村長は、入所等の措置の開始の決定したときは措置開始通知書により、入所等の措置の変更の決定をしたときは措置変更通知書により、施設等の変更の決定をしたときは措置開始通知書又は措置解除通知書(様式第8号)により、入所等の措置の廃止の決定をしたときは措置解除通知書により、それぞれ、当該入所等の措置又は施設等の変更に係る養護老人ホーム等又は養護受託者に通知しなければならない。

(葬祭の依頼)

第6条　村長は、法第11条第2項の規定により、被措置者を入所させ、及び養護していた養護老人ホーム等又は被措置者を養護していた養護受託者に当該被措置者の葬祭を行うことを委託しようとするときは、葬祭依頼書(様式第9号)により、当該養護老人ホーム等又は養護受託者に依頼しなければならない。

(養護受託者の申出等)

第7条　省令第1条の6の規定による申出は、養護受託者申出書(様式第10号)により、その居住地を管轄する村長にしなければならない。

2　村長は、前項の申出を受理した場合において、当該申請者について養護受託者とすることを適当と認めたときは養護受託者決定通知書(様式第11号)により、不適当と認めたときは養護受託者申出却下通知書(様式第12号)により、申出者に通知しなければならない。

(措置費の請求等)

第8条　養護老人ホーム等の設置者及び養護受託者は、被措置者の入所等の措置に要する費用(以下「措置費」という。)について、四半期ごとに当該四半期分の措置費を、当該四半期の開始後7日以内に措置費請求書(様式第13号)により、当該入所等の措置を採った村長に請求しなければならない。

2　養護老人ホーム等の設置者及び養護受託者は、四半期ごとに当該四半期分の措置費を精算し、当該精算について、当該四半期の終了後7日以内に、措置費精算書(様式第14号)により、当該措置を採った村長に報告しなければならない。

(費用の徴収)

第9条　村長は、入所等の措置を採ったときは、当該被措置者及びその扶養義務者(配偶者及び子に限り、当該被措置者以外の被措置者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条、第23条、第24条、第27条第1項第3号、第2項若しくは第6項、第28条第1項、第31条第1項若しくは第2項、第63条の2第1項若しくは第2項若しくは第63条の3第1項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第4項第3号又は精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項第2号若しくは第3号の規定による措置を受けている者(以下「他法の措置を受けている者」という。)を除く。)のうちその負担能力、扶養状況等に応じて主たる扶養義務者と認定した者(以下「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該被措置者に係る措置費の全部又は一部を徴収するものとする。

2　前項の主たる扶養義務者の認定は、次の各号に掲げる期日において行うものとする。

(1)　入所等の措置を開始した日

(2)　7月1日

(3)　主たる扶養義務者の死亡、行方不明等の事由により費用の徴収ができなくなったときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月の初日

3　第1項の被措置者及び主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、養護老人ホームの被措置者及び養護委託による被措置者にあっては被措置者の別表第1の対象収入額による階層区分に応じ同表に定める額、特別養護老人ホームの被措置者にあっては被措置者の別表第2の対象収入額による階層区分に応じ同表に定める額、主たる扶養義務者にあっては主たる扶養義務者の別表第3の税額等による階層区分に応じ同表に定める額(主たる扶養義務者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者である場合は、2人目以降の被措置者が入所等の措置を受けていないものとして同表を適用して得た額)とする。

4　前項の規定にかかわらず、主たる扶養義務者が、他法の措置を受けている者(被措置者より前に措置された者に限る。)の扶養義務者として費用徴収される場合の当該主たる扶養義務者の徴収金の額は、同項の規定による額から当該費用徴収される額を控除した額(その額が1,000円未満であるときはこれを切り捨て、その額に100円未満の端数があるときはその端数部分を切り捨てるものとする。)とする。

5　村長は、第1項から前項までの規定により徴収金を徴収するときは、被措置者にあっては第2項第1号及び第2号に掲げる期日、主たる扶養義務者にあっては同項各号に掲げる期日において当該徴収金の額を決定し、費用徴収額決定通知書(様式第15号)により、徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

(徴収金の額の改定等)

第10条　村長は、必要に応じその都度、納入義務者の負担能力について調査を行い、納入義務者に適用される前条第3項の階層区分に変更があったときは、当該変更の事由が生じた日の属する月の初日において徴収金の額の改定を行わなければならない。

2　村長は、前項の規定により徴収金の額を改定したときは、費用徴収額改定通知書(様式第16号)により、改定後の徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

3　納入義務者は、災害、病気その他やむを得ない事由により収入若しくは所得又は租税、社会保険料、医療費等の必要経費に著しい変動が生じたため徴収金を納入することが困難であるときは、費用徴収額改定申請書(様式第17号)により、徴収金の額の改定を、当該徴収金の額を決定した村長に申請することができる。

4　第1項及び第2項の規定は、前項の申請があった場合に準用する。

5　村長は、第3項の申請があった場合において当該申請の却下の決定をしたときは、費用徴収額改定申請却下通知書(様式第18号)により、申請者に通知しなければならない。

(入所者状況変更届書)

第11条　省令第6条の規定による届出は、入所者状況変更届書(様式第19号)によらなければならない。

(施行事項)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に村長が定める。

附則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成6年規則第3号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の東通村老人福祉法施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る東通村老人福祉法施行規則第9条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

附則(平成10年規則第6号)

(施行期日)

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

(平成10年度における主たる扶養義務者の認定期日等に係る特例)

3　平成10年度における主たる扶養義務者の認定に係る第9条第2項第2号並びに徴収金の決定に係る同条第5項並びに別表第3の備考1及び2の規定の適用については、これらの規定中次の表の中欄に掲げる字句は同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第9条第2項第2号	7月1日	8月1日
第9条第5項	第2項第1号及び第2号に掲げる期日	第2項第1号に掲げる期日及び7月1日
第9条第5項	同項各号に掲げる期日	第2項第1号及び第3号に掲げる期日並びに8月1日
別表第3の備考1及び2	6月まで	7月まで

別表第1(第9条関係)

／養護老人ホーム被措置者／養護委託による被措置者／徴収金額


対象収入額による階層区分		徴収金の額
階層	対象収入額	徴収金の額
1	270,000円以下	―
2	270,001円以上280,000円以下	月額　1,000円
3	280,001円以上300,000円以下	月額　1,800円
4	300,001円以上320,000円以下	月額　3,400円
5	320,001円以上340,000円以下	月額　4,700円
6	340,001円以上360,000円以下	月額　5,800円
7	360,001円以上380,000円以下	月額　7,500円
8	380,001円以上400,000円以下	月額　9,100円
9	400,001円以上420,000円以下	月額　10,800円
10	420,001円以上440,000円以下	月額　12,500円
11	440,001円以上460,000円以下	月額　14,100円
12	460,001円以上480,000円以下	月額　15,800円
13	480,001円以上500,000円以下	月額　17,500円
14	500,001円以上520,000円以下	月額　19,100円
15	520,001円以上540,000円以下	月額　20,800円
16	540,001円以上560,000円以下	月額　22,500円
17	560,001円以上580,000円以下	月額　24,100円
18	580,001円以上600,000円以下	月額　25,800円
19	600,001円以上640,000円以下	月額　27,500円
20	640,001円以上680,000円以下	月額　30,800円
21	680,001円以上720,000円以下	月額　34,100円
22	720,001円以上760,000円以下	月額　37,500円
23	760,001円以上800,000円以下	月額　39,800円
24	800,001円以上840,000円以下	月額　41,800円
25	840,001円以上880,000円以下	月額　43,800円
26	880,001円以上920,000円以下	月額　45,800円
27	920,001円以上960,000円以下	月額　47,800円
28	960,001円以上1,000,000円以下	月額　49,800円
29	1,000,001円以上1,040,000円以下	月額　51,800円
30	1,040,001円以上1,080,000円以下	月額　54,400円
31	1,080,001円以上1,120,000円以下	月額　57,100円
32	1,120,001円以上1,160,000円以下	月額　59,800円
33	1,160,001円以上1,200,000円以下	月額　62,400円
34	1,200,001円以上1,260,000円以下	月額　65,100円
35	1,260,001円以上1,320,000円以下	月額　69,100円
36	1,320,001円以上1,380,000円以下	月額　73,100円
37	1,380,001円以上1,440,000円以下	月額　77,100円
38	1,440,001円以上1,500,000円以下	月額　81,100円
39	1,500,001円以上	81,100円に対象収入額から1,500,000円を控除した額に0.9を乗じて得た額を12で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数部分を切り捨てるものとする。)を加算した額(被措置者にあってはその額が140,000円を超える場合は140,000円とする。)

備考

1　この表において「対象収入額」とは、第9条第5項又は第10条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の期日(以下「決定期日」という。)の属する年の前年(決定期日が1月から6月までの間にある場合は、決定期日の属する年の前々年)の収入額から当該年の租税(固定資産税を除く。)、社会保険料、医療費等の必要経費の額を控除した後の額をいう。ただし、同条第3項の申請があった場合は、同項の事由が生じた日の属する年の収入額又は必要経費の額を前年又は前々年の収入額又は必要経費の額の算定の例により算定し、対象収入額を算定するものとする。

2　養護老人ホームの入所者のうち入居定員が3人以上の部屋の入居者については、徴収金の額の欄に掲げる額に、入居定員が3人の部屋の入居者にあっては100分の90、入居定員が4人の部屋の入居者にあっては100分の80、入居定員が5人の部屋の入居者又は入居定員が6人の部屋の入居者にあっては100分の70、入居定員が7人以上の部屋の入居者にあっては100分の60を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数部分を切り捨てるものとする。)を当該欄に掲げる額とする。この場合において、月の中途で入居する部屋の種別に変更があったときは、当該変更のあった日の属する月の翌月分から徴収金の額の欄に掲げる額に乗ずる率を変更するものとする。

3　徴収金の額の欄に掲げる額がその月における当該措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(冬期暖房費及び入院患者日用品費その他の費用で村長が別に定めるものを除く。)の合算額をいう。別表第2及び別表第3において同じ。)を超える場合は、当該支弁額を徴収金の額とするものとする。

4　月の中途で入所等の措置を開始し、入所等の措置の変更(施設等の変更を含み、入所する部屋の種別の変更を除く。別表第2及び別表第3において同じ。)をし、又は入所等の措置の廃止をした場合は、日割りで計算するものとする。

別表第2(第9条関係)

特別養護老人ホーム被措置者徴収金額


対象収入額による階層区分		徴収金の額
階層	対象収入額	徴収金の額
1	120,000円以下	―
2	120,001円以上140,000円以下	月額　1,000円
3	140,001円以上160,000円以下	月額　1,600円
4	160,001円以上180,000円以下	月額　3,300円
5	180,001円以上200,000円以下	月額　5,000円
6	200,001円以上220,000円以下	月額　6,600円
7	220,001円以上240,000円以下	月額　8,300円
8	240,001円以上260,000円以下	月額　10,000円
9	260,001円以上280,000円以下	月額　11,600円
10	280,001円以上300,000円以下	月額　13,300円
11	300,001円以上320,000円以下	月額　15,000円
12	320,001円以上340,000円以下	月額　16,600円
13	340,001円以上360,000円以下	月額　18,300円
14	360,001円以上380,000円以下	月額　20,000円
15	380,001円以上400,000円以下	月額　21,600円
16	400,001円以上420,000円以下	月額　23,300円
17	420,001円以上440,000円以下	月額　25,000円
18	440,001円以上460,000円以下	月額　26,600円
19	460,001円以上480,000円以下	月額　28,300円
20	480,001円以上500,000円以下	月額　30,000円
21	500,001円以上520,000円以下	月額　31,000円
22	520,001円以上540,000円以下	月額　32,000円
23	540,001円以上560,000円以下	月額　33,000円
24	560,001円以上580,000円以下	月額　34,000円
25	580,001円以上600,000円以下	月額　35,000円
26	600,001円以上640,000円以下	月額　36,000円
27	640,001円以上680,000円以下	月額　38,000円
28	680,001円以上720,000円以下	月額　40,000円
29	720,001円以上760,000円以下	月額　42,000円
30	760,001円以上800,000円以下	月額　44,000円
31	800,001円以上840,000円以下	月額　46,000円
32	840,001円以上880,000円以下	月額　48,000円
33	880,001円以上920,000円以下	月額　50,000円
34	920,001円以上960,000円以下	月額　52,000円
35	960,001円以上1,000,000円以下	月額　54,000円
36	1,000,001円以上1,040,000円以下	月額　56,000円
37	1,040,001円以上1,080,000円以下	月額　58,000円
38	1,080,001円以上1,120,000円以下	月額　60,000円
39	1,120,001円以上1,160,000円以下	月額　62,000円
40	1,160,001円以上1,200,000円以下	月額　64,000円
41	1,200,001円以上1,260,000円以下	月額　66,000円
42	1,260,001円以上1,320,000円以下	月額　69,100円
43	1,320,001円以上1,380,000円以下	月額　73,100円
44	1,380,001円以上1,440,000円以下	月額　77,100円
45	1,440,001円以上1,500,000円以下	月額　81,100円
46	1,500,001円以上	81,100円に対象収入額から1,500,000円を控除した額に0.9を乗じて得た額を12で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数部分を切り捨てるものとする。)を加算した額(その額が240,000円を超える場合は240,000円とする。)

備考

2　徴収金の額の欄に掲げる額がその月における当該措置者に係る措置費の支弁額を超える場合は、当該支弁額を徴収金の額とするものとする。

3　月の中途で入所等の措置を開始し、入所等の措置の変更をし、又は入所等の措置の廃止をした場合は、日割りで計算するものとする。

4　平成6年3月31日以前から入所している者については、平成10年6月30日までの間、別表第1(表中140,000円とあるのは、240,000円と読み替えるものとする。)により求めた費用徴収基準月額とする。ただし、備考2の3人部屋以上の部屋の入居者にかかる減額措置については適用しない。

別表第3(第9条関係)

扶養義務者徴収金額


税額等による階層区分				徴収金の額
階層	税額等			徴収金の額
A	生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者			―
B	市町村民税の均等割の額及び所得割の額がない者(A階層に属する者を除く。)			―
C1	所得税の額がない者(A階層又はB階層に属する者を除く。)	市町村民税の所得割の額がない者で均等割の額がある者		月額　4,500円
C2	所得税の額がない者(A階層又はB階層に属する者を除く。)	市町村民税の所得割の額がある者		月額　6,600円
D1	所得税の額がある者(A階層又はB階層に属する者を除く。)	所得税の額	30,000円以下	月額　9,000円
D2			30,001円以上80,000円以下	月額　13,500円
D3			80,001円以上140,000円以下	月額　18,700円
D4			140,001円以上280,000円以下	月額　29,000円
D5			280,001円以上500,000円以下	月額　41,200円
D6			500,001円以上800,000円以下	月額　54,200円
D7			800,001円以上1,160,000円以下	月額　68,700円
D8			1,160,001円以上1,650,000円以下	月額　85,000円
D9			1,650,001円以上2,260,000円以下	月額　102,900円
D10			2,260,001円以上3,000,000円以下	月額　122,500円
D11			3,000,001円以上3,960,000円以下	月額　143,800円
D12			3,960,001円以上5,030,000円以下	月額　166,600円
D13			5,030,001円以上6,270,000円以下	月額　191,200円
D14			6,270,001円以上	その月における当該被措置者に係る措置費の支弁額

備考

1　この表において「均等割の額」とは、決定期日の属する年度の前年度(決定期日が4月から6月の間にある場合は、前々年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは決定期日の属する年度の前年度(決定期日が4月から6月までの間にある場合は、前々年度)分の同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合は、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは、当該減免額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。ただし、第10条第3項の申請があった場合は、同項の事由が生じた日の属する年度分の均等割の額又は所得割の額を前年度分の均等割の額又は所得割の額の算定の例により算定し均等割の額又は所得割の額とするものとする。

2　この表において「所得税の額」とは、決定期日の属する年の前年(決定期日が1月から6月までの間にある場合は、決定期日の属する年の前々年)分の所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算(この計算をする場合は、所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項までの規定並びに租税特別措置法第41条第1項及び第2項までの規定並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しないものとする。)された所得税の額をいう。ただし、第10条第3項の申請があった場合は、同項の事由が生じた日の属する年分の所得税の額を前年分又は前々年分の所得税の額の算定の例により算定し、所得税の額とするものとする。

3　徴収金の額が、その月における当該被措置者に係る措置費の支弁額(当該被措置者が第9条の規定により徴収金を徴収される場合は、当該支弁費から当該被措置者が徴収される徴収金の額(第10条第3項の申請があった場合において同条第4項において準用する同条第1項の規定による改定があったときは、当該改定がなかったものとして算定した額とする。)を控除して得た額)を超える場合は、当該支弁費を徴収金の額とする。

4　月の中途で入所等の措置を開始し、入所等の措置の変更をし、又は入所等の措置の廃止をした場合は、日割りで計算するものとする。

様式第1号(第3条関係)