(目的)

第1条　この要綱は、認可外保育施設に入所している児童の保護者に対し、その保育料の全部又は一部に相当する認可外保育施設保育料助成金(以下「助成金」という。)を支給することにより、出生率の向上及び保護者が安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「児童」とは、18歳に達した日以後における最初の3月31日までの者をいう。

(支給対象者)

第3条　この要綱により助成金の支給の対象となる者は、東通村の区域内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金は、月を単位として支給するものとし、その額は、対象児童の属する世帯の所得税又は村民税の課税額に対し、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4の1に定める保育所徴収金基準額表を適用した場合の階層区分に応じ、それぞれ下表に定める額とする。

(認定)

第5条　助成金の支給を受けようとする者は、受給資格及び助成額について、村長の認定を受けなければならない。

(認定申請書の処理)

第6条　村長は、前条に規定する申請を審査した結果、支給対象者と認定したときは認可外保育施設保育料助成金認定通知書(様式第2号)により、支給対象者と認定しないときは認可外保育施設保育料助成金認定申請却下通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に対し通知するものとする。

(助成金の支給及び支払)

第7条　助成金の支給は、第5条の規定による認定の申請をした日の属する月から始め、助成金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(助成金の額の改定)

第8条　受給者につき、助成金の額が増額することとなるに至った場合における助成金の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の申請をした日の属する月から行う。

(改定申請書及び改定届の処理)

第9条　村長は、前条第3項に規定する申請を審査した結果、助成額を改定すべきものと認定したときは、認可外保育施設保育料助成金額改定通知書(様式第6号。以下「改定通知書」という。)により、助成額を改定しないものと認定したときは、認可外保育施設保育料助成金額改定申請却下通知書(様式第7号)によりその旨を受給者に通知するものとする。

(受給事由消滅届)

第10条　受給者は、助成金を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに認可外保育施設保育料助成金受給事由消滅届(様式第8号)により村長に届出なければならない。

(未支払の助成金)

第11条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき助成金で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が養育していた対象児童であった者にその未支払の助成金を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第12条　偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、村長はその者に対し、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第13条　助成金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(再認定)

第14条　受給者は、毎年4月中に、受給資格及び助成額について、村長の再認定を受けなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、助成金の支給について必要な事項は、村長が定める。