(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成12年法律第148号。以下「法」という。)第3条第1項の規定により原子力発電施設等立地地域(以下「原子力発電施設等立地地域」という。)に指定された本村における固定資産税の特別措置について必要な事項を定めるものとする。

(不均一課税)

第2条　法第3条第3項の規定による公示の日(以下「公示日」という。)から令和7年3月31日までの期間(当該期間内に原子力発電施設等立地地域に該当しないこととなった場合については、公示日からその該当しないこととなる日までの期間)内に、製造の事業、道路貨物運送業、こん包業又は卸売業の用に供する設備(1の生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)であって、これを構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号に掲げるものに限る。以下同じ。)の取得価額の合計額が2,700万円を超え、かつ、道路貨物運送業、こん包業又は卸売業の用に供するものにあっては、これらをそれぞれその事業の用に供したことに伴って増加する雇用者(日々雇い入れられる者を除く。)の数が15人を超えるものに限るものとし、法第2条に規定する原子力発電施設等に係るものを除く。)を構成する減価償却資産のうちに原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成13年総務省令第54号)第1条第2項に規定する対象設備(以下「対象設備」という。)を含むもの(以下「特定設備」という。)を新設し、又は増設した者に対し、特定設備に係る対象設備である家屋(以下「適用家屋」という。)及び償却資産並びに適用家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする適用家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に課する固定資産税について不均一の課税(以下「不均一課税」という。)をする。

(不均一課税の期間及び税率)

第3条　前条の規定による不均一課税の期間は、固定資産税を課すべき最初の年度(当該固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度。以下「第1年度」という。)以降3箇年度とし、不均一課税の税率は、第1年度においては100分の0.14、第2年度(第1年度の翌年度をいう。以下同じ。)においては100分の0.35、第3年度(第2年度の翌年度をいう。)においては100分の0.7とする。

(不均一課税の申請及び決定)

第4条　第2条の規定により不均一課税を受けようとする者は、規則で定める申請書を、不均一課税を受けようとする年度の賦課期日の属する年の1月31日までに村長に提出しなければならない。

(不均一課税の取消し)

第5条　村長は、第2条の規定により不均一課税を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該不均一課税を取り消すことができる。

(規則への委任)

第6条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。