第1条　この規則は、東通村半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特例措置に関する条例(昭和6年東通村第4号)第6条の規定に基づき、条例の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

第2条　条例第3条に規定する固定資産税の不均一課税に係る最初の年度は、新設又は増設に係る製造事業用設備を事業の用に供した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度とする。

第3条　条例第4条第1項の規定により不均一課税の申請をする者は、固定資産税不均一課税申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付しなければならない。

第4条　条例第4条第2項の規定による決定の通知は、固定資産税不均一課税決定通知書(様式第2号)による。