(趣旨)

第1条　この規則は、東通村一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年12月25日公布。以下「条例」という。)第7条及び第28条の規定に基づき、給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　条例第7条に定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、休日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日を支給日とする。

第3条　給与期間中給料支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際支給する。

第4条　職員がその所属する支給義務者を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった支給義務者において支給する。

第5条　職員としての身分を保有しているが、一定期間職務に従事しないことによって給与の支給を受けない職員が期間の終了により職員に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

(管理職手当)

第6条　条例第9条第1項の規定に基づく管理又は監督の地位にある職及び管理職手当は、次のとおりとする。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第11条第1項の届出は、新たに扶養手当(以下「手当」という。)の支給を受けようとする場合には、扶養親族認定申請書(様式第1号)により、従前扶養手当の支給を受けていた職員に同項第1号又は第2号に該当する事実が生じた場合には、扶養親族異動認定申請書(様式第2号)によるものとする。

第8条　任命権者が、職員から前条の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第10条に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

(2人以上で扶養している場合の認定)

第9条　2人以上の者が、同一の扶養親族を扶養する場合(職員でない者が扶養する場合を含む。)には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第10条　削除

(扶養手当、通勤手当及び住居手当の支給)

第11条　扶養手当、通勤手当及び住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その後に支給することができる。

(届出)

第11条の2　新たに条例第27条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、村長が定める様式の住居届により、その住居の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合も、同様とする。

(確認及び決定)

第11条の3　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者の条例第27条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第11条の4　第11条の2の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、村長の定める基準に従い、任命権者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第11条の5　住居手当の支給は、職員が新たに条例第27条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第11条の2の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第11条の6　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第27条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第12条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間につき支給する。

第13条　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、給料の計算期間において勤務した時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき又は1時間当たりの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合は、1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上の時は1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第14条　時間外勤務手当等は、前月の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。

(休日勤務手当の支給割合)

第14条の2　条例第15条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当の支給)

第15条　宿直勤務又は日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始の休暇(明治6年太政官布告第2号)に規定する休日並びに国の行事の行われる日で村長が指定する休日に本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎内の監視を目的とする勤務をいう。

第16条　前条の勤務に従事したときは、その勤務1回につき4,200円を支給する。

第17条　前条の場合においては、その職員の勤務した回数及び支給額を宿直手当及び日直手当整理簿(様式第4号)により整理しなければならない。

第18条　第14条の規定は、宿日直手当の支給にこれを準用する。

第19条から第22条まで　削除

第23条　削除

第24条から第28条まで　削除

(雑則)

第29条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。