○東通村事務決裁規程

平成13年7月1日

規程第13号

東通村事務決裁規程(昭和54年規程第6号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるものを除き、村長の権限に属する事務の決裁に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 常時村長又は村長の権限の受任者に代わって決裁することをいう。

(2) 代決 村長、村長の職務代理者、村長の権限の受任者及び専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が決裁すべき事務につき、一時当該決裁者に代わって決裁することをいう。

(村長の決裁事項)

第3条 村長は、おおむね次の事務を決裁する。ただし、次条に規定するものを除く。

(1) 村の行政の総合企画調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

(2) 村の行政組織に関すること。

(3) 村の配置分合、境界変更に関すること。

(4) 権限の委任に関すること。

(5) 職員の任免、給与等に関すること。

(6) 職員の賞罰、賠償等に関すること。

(7) 村議会の招集及び村議会に提出する議案等に関すること。

(8) 議会の議決、承認若しくは同意又は議会への報告を要する事項に関すること。

(9) 条例、規則、規定等の制定及び改廃に関すること。

(10) 異議の申立て、審査の請求、訴訟、和解、あっせん、調停に関すること。

(11) 起債及び一時借入に関すること。

(12) 重要な許認可、免許及びその取消しに関すること。

(13) 儀式及び表彰に関すること。

(14) 職員の県外旅行命令及び復命の受理に関すること。

(15) 副村長の旅行命令及び休暇の承認並びに服務上の諸願の受理に関すること。

(16) 重要な寄附の採納に関すること。

(17) 他の行政機関との重要な協議に関すること。

(副村長、課長等の専決事項)

第4条 副村長及び課長、保育所長、清掃センター所長、あわび種苗センター所長(以下「課長等」という。)の専決事項は、別表第1及び別表第2に掲げる決裁区分に属する事項とする。

2 副村長、課長等は、前項に定める専決事項以外のものであっても、その事務の内容が専決事項に準ずるものは、専決することができる。

(会計管理者の専決事項)

第5条 副村長、課長等が専決できる事項のうち会計管理室に属する事務については、村長が指定する事項を除き、会計管理者が専決する。

(専決事項の制限)

第6条 前2条の規定にかかわらず、特命事項、特に重要若しくは異例と認められる事項、新規な事項又は疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(代決)

第7条 村長不在のときは、副村長がその事務を代決する。

2 副村長が不在のときは、担当課長がその事務を代決する。

3 課長が不在のときは、当該事務を担当するグループリーダー(グループリーダーを置かない課にあっては総括主幹)がその事務を代決する。

(代決の制限)

第8条 前条の規定による代決は、あらかじめその処理につき指示を受けたもの、又は緊急を要するもののほかは、行うことができない。

(代決後の手続)

第9条 代決した事項については、軽易な事項を除き、すみやかに決裁権者の後閲を受けなければならない。

この規程は、平成13年7月1日から施行する。

(平成16年規程第19号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(平成18年規程第32号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年規程第18号)

この規程は、平成18年7月1日から施行する。

(平成19年規程第29号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年規程第17号)

この規程は、平成21年8月20日から施行する。

(平成23年規程第2号)

1 この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2 施行日前の支出負担行為に係る支出命令は、なお従前の例による。

(令和2年規程第22号)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年規程第24号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年規程第7号)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

1 庶務関係

専決区分

専決事項

副村長

総務課長

課長等共通

連絡会議

課長等会議

 

課内会議

事務引継

課長

 

総括主幹以下

公印

制定、改廃

 

総括管理

文書

収受・発送

 

一般文書

課内文書

報告・照会

 

 

定例的なもの、軽易なもの

証明・閲覧

異例なもの

 

原簿によるもの

その他文書

 

 

1 原簿、台帳等の作成記載の確認

2 例規集類、統計書等の出版物の贈与

3 所管事務についての関係者への通知

4 定期、軽易な刊行物の刊行

法制

公示・告示

重要なもの・異例なもの

1 他官庁からの依頼による告示等

2 軽易、定例的な掲示

 

例規集

 

編集・発行

加除・整理

 

2 人事関係

事務分掌

 

 

所属職員の事務分担

任免・異動

会計年度任用職員

 

 

職務に専念する義務の免除

課長

総括主幹以下

 

年次休暇及び特別休暇

課長

 

総括主幹以下

服務

時間外・休日勤務命令

 

 

所属職員

特殊勤務命令

 

 

所属職員

当直勤務命令

 

該当職員

 

出勤簿の整理

 

全職員

 

身分服務

営利企業等の従事許可

1 身分証明書の発行

2 身分上の諸届の処理

 

(出張命令)

 

 

 

日帰りのもの

課長

 

総括主幹以下

宿泊(県内)

課長

 

総括主幹以下

宿泊(管内)

課長

 

総括主幹以下

復命

課長

 

総括主幹以下

村長の代理として出張した場合は、命令・復命とも村長の決裁事項とする

3 財務関係

専決区分

専決事項

副村長

課長等共通

予算

国県支出金の申請及び精算報告

100万円未満


予定価格の決定

100万円未満

10万円未満

入札の執行及び落札決定

100万円未満

10万円未満

契約の締結、変更、解除

100万円未満

10万円未満

検査報告

100万円未満

10万円未満

歳入の調定及び収入命令

1村税

 

 

2地方譲与税

 

 

3利子割交付金

 

 

4地方消費税交付金

 

 

5自動車取得税交付金

 

 

6国有提供施設等所在市町村助成交付金

 

 

7地方特例交付金

 

 

8地方交付税

 

 

9交通安全対策特別交付金

100万円未満

50万円未満

10分担金及び負担金

 

 

11使用料及び手数料

100万円未満

50万円未満

12国庫支出金

100万円未満

50万円未満

13県支出金

100万円未満

50万円未満

14財産収入

 

 

15寄附金

 

 

16繰入金

100万円未満

50万円未満

17繰越金

100万円未満

50万円未満

18諸収入

100万円未満

50万円未満

19村債

 

 

20特別地方消費税交付金

 

 

支出負担行為・支出命令及び資金前渡

1報酬

 

2給料

 

3職員手当

 

4共済費

 

7報償費

50万円未満

 

8旅費

事務決裁規程範囲・費用弁償は副村長専決

9交際費

 

 

10需用費

100万円未満

10万円未満

光熱水費

 

食糧費

決裁は需用費と同額、別に定める実施伺いをする(会議等の懇談会費を含む)

11役務費

100万円未満

10万円未満

電話料

 

12委託料

100万円未満

10万円未満

13使用料及び貸借料

100万円未満

10万円未満

14工事請負費

100万円未満

10万円未満

15原材料費

100万円未満

10万円未満

16公有財産費

 

 

17備品購入費

100万円未満

10万円未満

18負担金補助及び交付金

補助金・助成金

負担金・交付金

19扶助費

 

20貸付金

 

 

21補償、補填及び賠償金

 

 

22償還金、利子及び割引料

100万円未満

 

23投資及び出資金

100万円未満

 

24積立金

100万円未満

 

25寄附金

100万円未満

 

26公課費

100万円未満

5万円未満

27繰出金

100万円未満

5万円未満

財産管理

 

 

1 不動産、動産の取得に伴う登記、登録

2 土地の分筆、合筆地目変更

3 定例的な営造物の使用許可

財産の用途変更

100万円未満

 

共通事務、業務用物品の使用請求

 

全ての共通事務、業務用物品

物品、不動産、その他の貸付、売却、廃棄

1 賃貸期間1年未満

2 評価額50万円未満

 

備考:支出負担行為を分割して支出命令する場合の決裁区分は、当該支出命令の額によるものとする。

別表第2(第4条関係)

専決区分

専決事項

副村長

担当課長等

総合計画・調整

基本計画に及ぼす影響の少ない総合計画及び総合調整

1 総合企画の調査資料の収集及び計画推進と調整

2 行政効果の測定事務推進

3 行政資料の収集及び調査

事務改善

総合的な事務の改善計画及び総合調整

1 事務改善の調査推進及び指導

2 提案制度の推進及び指導

3 帳票の登録及び審査

統計・調査

 

1 各種統計調査

2 統計調査区の設定

3 統計調査員の内申

4 統計資料の収集

5 例月人口世帯異動の調査報告

広報・広聴

1 広報、広聴活動の計画決定

2 世論聴取、処理方針決定

1 広報、広聴活動の実施

2 新聞、その他報道機関との連絡調整

3 広報の編集、配布

村勢要覧

村勢要覧の発行

村勢要覧の編集

議会

議会との連絡調整

議会提出案件の作成配布

研修

職員の教養、研修計画策定

職員研修計画の実施

労務、厚生

公務災害の認定

1 職員の福利厚生事業の実施

2 職員の健康診断の計画、実施

3 被服の貸与

共済組合、退職手当等組合

 

各組合との連絡、調整

村債等

 

1 村債及び一時借入金の元利償還

2 村債の現況報告

3 起債台帳の整備

地方交付税

特別交付税の算定に用いる資料の提出

普通交付税の算定に用いる資料の提出

財政事情

財政事情の公表

 

庁舎維持管理

防災計画の立案

1 庁舎内外の管理

2 庁内販売等の許可

3 会議室の使用承認

4 庁内の設備の使用の規制

5 電話交換機及び使用の規制

電子計算

 

電子計算機の管理運用

公用車

 

公用車(特殊用途のものを除く)の管理

税の賦課

村税に係る不服申立ての処理

1 賦課額の決定及び更正

2 賦課額の誤びゅうによる調停減

3 調査、検査の計画、実施

4 随時課税の納期決定

5 納税通知書の発行

6 村税申告書の処理

7 固定資産評価審査委員会の答弁書の作成

8 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理

固定資産

固定資産台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

1 住宅用地に関する土地使用状況申告書の処理

2 土地家屋の登記済通知、課税物件異動通知の処理

3 固定資産課税台帳の登録の不動産価格等の県への通知

軽自動車

 

標識の交付

法人

 

1 法人の事業開始、廃止届出の処理

2 法人の設立、解散の届出の処理

3 法人事業名称、事業所変更届の処理

徴収

納税貯蓄組合の報償金交付

1 徴収の嘱託

2 過誤納税還付加算金の決定

3 納税貯蓄組合の認定

保護、援護

 

1 生活保護法に基づく申請調査

2 援護資金の貸付申請書の進達

3 生活援護金品の支給

4 行路病人、行路死亡人の取扱い及び慰留金品の処理

5 遺族年金、障害年金、弔慰金に関する請求書の進達

6 遺族年金証書等の交付

7 旧軍人恩給等請求書の進達

障害者福祉

 

1 重度障害者医療費及び援護金の支給

2 身体障害者手帳交付申請書の送達及び進達

3 身体障害者割引乗車券の交付

4 身体障害者福祉会の育成指導

5 精神異常者収容の保健所への進達

老人福祉

老人保健福祉計画の決定及び調整

1 老人保健福祉計画の実施

2 老人医療費の支給

3 敬老金品の支給

4 老人クラブの育成指導

5 老人家庭奉仕員に関する事務

児童福祉

保育所入所委託

1 保育所入所申込書、その他の届出書の受理及び承諾

2 児童福祉施設の維持管理

3 児童手当に関する請求書、その他の届出書の受理及び認定

4 児童扶養手当及び特別児童扶養手当請求書等の進達

5 乳児医療費の認定

母子福祉

 

1 ひとり親家庭等医療費受給資格証交付申請書等の受理・認定

2 遺児入学祝金等受給申請書等の受理・決定

3 母子、寡婦福祉資金等の進達

福祉団体

福祉団体等の連絡調整

1 民生委員に関する事務

2 福祉団体等の育成指導

災害援助

災害援助対策の実施

災害救助金品の給付及び物品の貸与

老人保健

看護及び移送の承認

1 受給資格の認定

2 健康手帳及び医療受給者証の交付

3 医療費支給の決定

4 在宅訪問看護事業

5 損害賠償との調整及び不正利得の徴収に伴う措置決定

健康診断、予防接種

 

健康診断及び各種予防接種の計画実施

伝染病予防

1 伝染病予防に関する代執行及び交通しゃ断

2 上水道その他水の使用制限又は停止した場合の水の補給

1 伝染病患者発生転帰届の処理

2 伝染病患者死亡の24時間以内の埋葬許可

3 伝染病患者の入院

4 患家及び感染地域の消毒

母子保健

 

1 母子手帳の交付、妊婦届、出生届の処理

2 妊娠、乳幼児の保健指導

3 保健婦の家庭訪問及び健康相談

4 家族計画の普及、指導

献血

 

献血推進計画及び実施

防災

防災計画に基づく災害対策の決定

1 災害救助対策等の実施

2 災害報告

消防

 

1 消防施設整備の実施

2 消防車の保険、登録、検査、廃車

防犯

 

防犯に関する事務

交通安全

交通安全計画に基づく安全対策の決定

交通安全の推進

公害

 

公害に対する事務

環境

1 一般及び産業廃棄物対策

2 ごみ、し尿等の処分計画

3 不法投棄の取締り

4 家庭雑排水処理計画

1 ごみ、し尿等の収集計画及び実施

2 清掃の計画及び実施

3 浄化槽の維持管理指導

4 水質浄化の推進

5 処理施設等の連絡調整

6 資源再利用の推進

7 街路灯の計画及び実施

自衛官募集

 

自衛官募集事務

戸籍

 

1 戸籍の記載が不法遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知

2 戸籍の届等に基づき、その者の住所地において住民票の記載消除、更正すべき事項の通知

3 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明

4 戸籍、除籍の謄抄本の認証

5 戸籍、除籍に関する証明書、申請書、その他記載事項もれの証明

6 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

7 戸籍の届出に不備がある場合の追完催告

8 戸籍法施行令規則第48条第2項に基づく書類の送付

9 戸籍事務協議会の事務連絡人口動態調査票の作成送付相続税法第58条に基づく通知

住民基本台帳

 

1 届出及び通知により戸籍附票の記載消除更正、届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除更正

2 住民票の記載を更正した場合の本籍の市町村への通知

3 戸籍の届出に基づく戸籍附票の記載事項

4 戸籍附票の謄抄本その他の証明

5 届出のない場合の職権による住民票の記載消除更正

6 住民票に関する人口異動報告

身分

 

1 本籍を異にした場合の犯罪通知の処理

2 犯罪人名簿の整理

3 本籍を異にした場合の成年後見人及び破産の通知

4 成年後見人の通知書の保管及び破産者名簿の整理

人権関係

 

人権擁護事業

外国人登録

 

1 登録原票記載書替通知

2 登録証明書の交換の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知

3 登録証明書の交付

4 登録申請免責期間の延長承認

印鑑登録

 

1 印鑑登録、印鑑証査及び印鑑証明

2 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消

埋火葬

 

埋火葬及び改葬の許可

国民健康保険

国保運営協議会諮問事項

1 被保険者の資格取得喪失認定

2 資格証明書の発行

3 被保険者証の発行、更新

4 被保険者の異動等調査及び処理

5 給付適否事実の認定

6 療養費支給申請の処理

7 助産費、葬祭費の支給

8 国保事業状況報告

9 看護移送の承認

国民年金

国民年金事業計画

1 被保険者の資格取得喪失届の進達

2 国民年金手帳及び証書の交付

3 国民年金保険料の免除進達

4 国民年金保険料の納付検認及び日報の作成

5 福祉年金に関する各種届出書の進達

6 国民年金被保険者等の異動調査

7 国民年金事業状況報告

8 国民年金制度の啓蒙普及計画

農業振興

農業の基本計画に基づく施策の決定

1 農業経営の指導育成

2 農業振興事業の指導育成

3 品評会、共進会の実施

土地改良

農業の基本計画に基づく土地改良事業及び農道新設改良の計画

1 土地改良の実施

2 土地改良との連絡

3 農道新設改良補修の実施

園芸

 

園芸の指導育成

病害虫予防

防疫の事業計画

1 病害虫の予防指導及びその措置

2 野ねずみ駆除の実施

3 農薬使用の指導

畜産

1 伝染病発生の措置

2 共進会等の計画

3 畜産団体の育成指導

1 防疫、保健衛生の指導及び予防注射の実施

2 伝染病発生の応急措置

林業振興

林業の基本計画に基づく施策の決定

1 森林団体との連絡、育成

2 造林指導

3 林道新設改良補修の実施

4 猟区の管理

5 申請事務の処理

水産

水産の指導計画

水産の指導育成

商工振興

1 基本計画に基づく施策の決定

2 各種催事の決定

3 商工団体との連絡調整及び指導育成

1 商工経営調査の実施

2 商工業の振興及び相談指導

3 各種商工振興啓蒙宣伝の実施

4 展示会見本市等の出品の勧奨、斡旋

5 新製品の販路斡旋

6 計量器定期検査

観光

1 観光地開発計画

2 観光団体との連絡調整及び指導育成

1 観光事業計画に基づく事業実施

2 観光客誘致、宣伝の実施

3 観光宣伝、印刷物図案の決定

4 観光地美化事業

5 観光諸施設の管理

米穀

 

1 米穀販売業者、米飯提供業者の登録の経由、進達

2 米穀小売業者の業務指導

土木管理

1 占用期間1年以上の占用許認可

2 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認

1 占用期間1年未満の占用許認可

2 占用期間満了後の道路水路等の原状回復

3 交通遮断又は制限区間の指定

4 道路標識の設置

5 道路水路の境界明示

6 道路工事に伴う地下埋設物、電柱の移設

土木

1 軽易な直営工事の決定

2 土木災害応急措置

1 土木設計図の作成

2 土木資料の保管

国土利用計画

国土利用計画法に基づく土地取引及び遊休土地認定における意見書の進達

国土調査に関すること

下水道受益者負担金

1 受益者負担金に係る不服申立て

2 受益者負担金の賦課額の決定及び調停

3 受益者負担金の徴収猶予の決定、減免

1 受益者申告書その他申告書の処理

2 受益者負担金の更正

公共下水道

1 指定下水道工事店の指定並びに停止及び取消しの決定

2 排水設備工事責任技術者の登録並びに停止及び取消しの決定

3 公共下水道管理者以外の者が行う下水道工事等の承認

4 水質に係る指導及び命令

1 下水道使用料に係る各種届出及び申告の受理

2 下水道使用量に係る排水量の認定

3 排水設備に係る申請書の審査及び工事の指導、検査

4 指定下水道工事店の移動その他の申請書等の処理

5 下水道の維持管理

6 下水道の使用、占用及び行為の許可

7 下水道工事の調査、設計、施工及び監督

8 消費税の申告

9 下水道用地の境界査定及び境界証明

10 下水道法に基づく届出書の受理水質にかかる調査

東通村事務決裁規程

平成13年7月1日 規程第13号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成13年7月1日 規程第13号
平成16年3月19日 規程第19号
平成18年3月30日 規程第32号
平成18年7月1日 規程第18号
平成19年4月1日 規程第29号
平成21年8月20日 規程第17号
平成23年4月1日 規程第2号
令和2年3月6日 規程第22号
令和2年3月18日 規程第24号
令和5年3月30日 規程第7号