○地方自治・新時代に対応した東通村行政改革推進委員会設置条例
昭和60年3月20日
条例第2号
(設置)
第1条 社会経済情勢の変化や地方分権の推進に対応した、地方自治・新時代を自ら切り拓く村政の実現を推進するため、地方自治・新時代に対応した東通村行政改革推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(任務)
第2条 委員会は、村長の諮問に応じて東通村の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議する。
(組織)
第3条 委員会は、委員20人以内をもって組織する。
2 委員は、村政について優れた識見を有する者のうちから、村長が任命する。
(会長)
第4条 委員会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第5条 委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
(庶務)
第6条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は規則で定める。
附則
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(平成10年条例第20号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。