東通村廃校舎等解体事業計画

　全国的に少子化が進む中、当村においても児童・生徒数減少に伴い幾度かの学校統合を経て、平成20年4月に東通中学校、平成21年4月に東通小学校がそれぞれ一校の小学校、中学校として統合されました。また、平成24年4月にはこども園ひがしどおりが供用開始され、旧小中学校と同様に村内各所の児童館及び保育所が閉じられました。
　これら旧校舎、教員住宅等は統廃合時点では処分されず、一部利活用されている物もありますが、多くの施設が放置され建造物の傷みが進行している状況です。
　また、旧校舎等の他にも、新庁舎移転や砂子又診療所開設、集会所、畜産・水産施設等の新設に伴う旧公共施設にも処分の進んでいない建築物等が多く見受けられ、老朽化・風化により周囲の景観や公衆衛生の悪化や安全性の低下等、地域住民の生活環境にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
　このような状況から、村では平成29年度より旧校舎の状況把握のための調査を開始し、平成30年度以降関係課等による旧校舎等施設のリスト作成及び解体費用の試算等の検討を行い、一部の施設については令和2年度までに解体・除却を実施して参りました。
今後も、多くの施設を効率良く、順序良く、高い効果を得られる様に総合的かつ計画的に推進し、もって地域の安全と住環境の向上に寄与することを目的として「東通村廃校舎等解体事業計画」を策定しました。

　策定時点における計画期間は10年とし、事業執行状況や、今後利活用を終えた施設を新たに計画に組込む等、状況を反映しつつ計画期間の見直しを行うものとします。
　財源については、特定財源を探しつつ、他の事業の関連工事として解体事業を盛込む機会を活かすことや、各年度の剰余金を活用することとし、予算配分状況を考慮しながら事業の前倒しや順送り等、適宜解体スケジュールの見直しを行うものとします。

　これまでの旧施設等の状況調査により、旧学校、旧保育所等教育施設32か所、旧教員住宅81戸、旧公共施設33件をピックアップし台帳を作成しており、令和3年5月1日時点での各施設の概要について、別表1「旧施設等概要表1」、別表2「旧施設等概要表2」に示しております。

　本計画策定時点における解体計画表について、別表3「解体計画表」に示します。
　また、策定時点以降、旧施設等の周辺の変化を反映することとし、スケジュールの組換えや部分的な解体等の実施による優先度の見直し等を行うものとします。

　当事業に関するご意見等ございましたら以下の問い合わせ先へご連絡下さい。