介護認定の申請

要介護認定の申請は、本人や家族のほか、指定居宅介護支援事業者等に代行してもらう事もできます。費用の負担はありません。

介護認定の有効期間は、申請時までさかのぼるので、申請日からサービスを使い始めることができます。ただし、非該当と判定をされた場合、それまで使ったサービス利用分の費用は全額自己負担となります。

　※要介護認定の申請の際には、介護保険被保険者証と印鑑（代行申請の方のみ）をお持ちください。

＜認定区分＞

非該当	・介護保険のサービスは受けられません。 　※村がおこなっている介護予防事業などの福祉サービスを受けられる場合があります。
要支援1 要支援2	・入浴、衣服の着脱などの日常生活の一部に介助が必要ですが、適切にサービスを利用すれば改善する見込みの高い方。
要介護1	・立ち上がりや歩行が不安定。 ・衣服着脱、入浴などの身の回りの一部に介護が必要な方。
要介護2	・立ち上がりが自力では困難。 ・食事、排せつ、入浴などの身の回りの世話全般に介護が必要な方。
要介護3	・立ち上がりや歩行などが自力ではできない。 ・排せつ、衣服の着脱などの身の回り全体に介護が必要な方。
要介護4	・立ち上がりや歩行などがほとんどできない。 ・排せつ、入浴、衣服の着脱など日常生活に全面的介護が必要な方。
要介護5	・食事や排せつ、身の回りの世話、立ち上がりや歩行等がほとんどできない。 ・生活全般について全面的介護が必要な方。

＜介護サービス計画の作成＞
　サービス計画の作成は認定を受けた人やその家族などの依頼により、指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員（ケアマネジャー）が被保険者にあった介護サービス計画を立てます。
　※作成費は無料です。