令和5年度物価高騰対策非課税世帯給付金について

　東通村では、物価高騰の負担感が大きい住民税非課税世帯や令和5年1月から8月までに家計急変のあった世帯を支援するため、「物価高騰対策非課税世帯給付金」（1世帯あたり3万円）を支給します。

　以下の1または2に該当する世帯

　基準日（令和5年6月1日）において、東通村の住民基本台帳に記録されている者で、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
　ただし、住民税が課税されている者に世帯全員が扶養されている世帯を除く。

　予期せず家計が急変し、令和5年1月から8月の収入が減少し、世帯員全員それぞれの令和5年度分年収見込額が住民税均等割非課税水準以下である世帯

　非課税相当額は以下のとおりです。

扶養している親族の状況	非課税相当収入限度額
単身又は扶養親族がいない場合	930,000円
配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合	1,378,000円
配偶者・扶養親族（2名）を扶養している場合	1,680,000円
配偶者・扶養親族（3名）を扶養している場合	2,097,000円
配偶者・扶養親族（4名）を扶養している場合	2,497,000円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	2,043,999円

　1世帯あたり3万円

　申請者は、原則、世帯主になります。

　東通村から令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯5万円）を口座振込で受給された世帯でかつ基準日において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
　　「支給のお知らせ」を送付します。8月上旬

　　※口座の変更及び受給拒否等がなければ手続き不要です。
　　　口座の変更や受給拒否については令和5年8月21日（月）までに企画課までご連絡ください。

受取口座を変更したい方

受給を拒否したい方

（1）以外の令和5年度住民税均等割が非課税世帯には東通村から「支給要件確認書」が届きます。8月上旬
　　　確認書の内容を確認いただき必要事項記入の上、同封の返信用封筒によりご返送ください。
　　※確認書表面の口座情報が空欄の場合や変更したい場合は、裏面の口座情報記入欄へ記入し、
　　　通帳等の写しを添付してください。

　　　令和5年9月29日（金曜日）まで

　令和5年1月2日以降に転入者等のうち、非課税世帯であることが判明した世帯には案内（申請書様式）を発送します。8月中旬
　支給対象世帯の方は必要事項を記入し、添付書類と併せて申請してください。

　窓口での申請が必要となります。
　期間：令和5年8月7日（月曜日）から令和5年9月29日（金曜日）まで

　本人確認書類、世帯全員の収入額が分かる書類、受取口座を確認できる書類、戸籍の附票（令和5年1月1日以降に複数回転居した世帯）を用意し、令和5年9月29日（金曜日）までに、東通村税務課　税政グループ　窓口にお越しください。

　住民税非課税世帯に該当する場合は、家計急変世帯としての申請はできません。

　住民税非課税世帯給付の場合（お知らせ・確認書・申請書）
　　　東通村役場　2階　企画課　窓口　TEL：0175-33-2263（企画課直通）
　家計急変世帯給付申請の場合
　　　東通村役場　1階　税務課　窓口　TEL：0175-33-2134（税務課直通）
　住民税の課税情報
　　　東通村役場　1階　税務課　窓口　TEL：0175-33-2134（税務課直通）

※受付時間：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日を除く）

1.住民税非課税世帯
　　令和5年9月29日（金曜日）

2.家計急変世帯
　　令和5年9月29日（金曜日）

　配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により、東通村に住民票を移すことができない場合であっても、その方の世帯が住民税非課税である場合は、支給対象となります。申出書等の提出が必要となるため、東通村企画課までご相談ください。

　自宅や職場などに青森県、東通村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署にご連絡ください。
　給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることはありません。