電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

　電力・ガス・食料品等の価格高騰を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を支給します。
　令和3年度または令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円・1世帯あたり）を受給した世帯も対象となります。

　以下の1または2に該当する世帯

　基準日（令和4年9月30日）において、東通村の住民基本台帳に記録されている者で、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
　ただし、住民税が課税されている者に世帯全員が扶養されている世帯を除く。

　予期せず家計が急変し、令和4年1月以降に収入が減少し、世帯員全員それぞれの令和4年度分年収見込額が住民税均等割非課税水準以下である世帯。

　非課税相当額は以下のとおりです。

扶養している親族の状況	非課税相当収入限度額
単身又は扶養親族がいない場合	930,000円
配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合	1,378,000円
配偶者・扶養親族（2名）を扶養している場合	1,680,000円
配偶者・扶養親族（3名）を扶養している場合	2,097,000円
配偶者・扶養親族（4名）を扶養している場合	2,497,000円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	2,043,999円

　1世帯あたり5万円

　申請者は、原則、世帯主になります。

　対象世帯には、11月下旬以降、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」を発送します。
　確認書が届き次第、記載内容及び世帯の課税状況についてご確認いただき、同封の返信用封筒にてご返送ください。

　なお、東通村で課税判定のできない令和4年1月2日以降に転入者等のうち、非課税世帯であることが判明した世帯には案内（申請書様式）を発送しますので、支給対象世帯の方は必要事項を記入し、添付書類と併せて申請してください。

　窓口での申請が必要となります。
　期間：令和4年12月12日（月曜日）から令和5年1月31日（火曜日）まで

　本人確認書類、世帯全員の収入額が分かる書類、受取口座を確認できる書類、戸籍の附票（令和4年1月1日以降に複数回転居した世帯）を用意し、令和5年1月31日（火曜日）までに、東通村税務住民課　税政グループ　窓口にお越しください。

　住民税非課税世帯に該当する場合は、家計急変世帯としての申請はできません。

　住民税非課税世帯給付の場合（確認書・申請書）
　　　東通村役場　2階　企画課　窓口　TEL：0175-27-2111（内線241）
　家計急変世帯給付申請の場合
　　　東通村役場　1階　税務住民課　窓口　TEL：0175-27-2111（内線142,144）
　住民税の課税情報
　　　東通村役場　1階　税務住民課　窓口　TEL：0175-27-2111（内線142,144）

　※受付時間：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日を除く）

　1.住民税非課税世帯
　　令和5年1月31日（火曜日）

　2.家計急変世帯
　　令和5年1月31日（火曜日）

　内閣府住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金コールセンター

　内閣府ホームページ　https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/index.html

　受付時間：午前9時から午後8時まで（土曜日・日曜日・祝日・12月29日から1月3日を除く。）
　電話：0120-526-145

　配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により、東通村に住民票を移すことができない場合であっても、その方の世帯が住民税非課税である場合は、支給対象となります。
　申出書等の提出が必要となるため、東通村企画課までご相談ください。

　自宅や職場などに青森県、東通村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署にご連絡ください。
　給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることはありません。