企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集します[令和2年度～令和6年度]

1．制度の概要
　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　この度、適用期限が令和6年度まで延長され、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合せて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　（令和2年税制改正のポイント）
・税額控除割合の引き上げ
　税の軽減効果が、寄附額の最大約9割（現行約6割）となります。
・寄附時期の制限の大幅な緩和
地域再生計画の認定後、「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になります。

　　企業版ふるさと納税制度概要
　　企業版ふるさと納税の拡充・延長
　　令和2年度税制改正のポイント

　東通村では、地域再生法に基づき、令和2年3月31日付けで、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用した地域再生計画の認定を内閣府より受けました。

1．地域再生計画の名称
　　東通村まち・ひと・しごと創生推進計画

2．地域再生計画の計画期間
　　令和2年度～令和6年度
　
3．地域再生計画の概要
（東通村まち・ひと・しごと創生推進計画の概要）
　基本目標1　住んでいたい、住んでみなくなる魅力ある東通村の住環境の創生
　　　　　　　　移住支援体制の構築、活気ある既存集落の維持、新たな交通体系の構築による利便性の向上など、住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある住環境を創出します。
　基本目標2　足腰の強い力ある東通村の産業の創生
　　　　　　　　農林水産業の振興、商工観光業の振興、創業支援や企業誘致等による雇用拡大の推進など、足腰の強い、力ある産業を創出します。
　基本目標3　結婚・子育て・老後まで安心して生活できる東通村の豊かな暮らしの創生
　　　　　　　　結婚支援・母子保健・保育支援の充実、教育環境デザインひがしどおり21による教育環境の充実、健康づくりを地域とともに支援する環境づくりなど、結婚・子育て・老後まで安心して生活できる豊かな暮らしを創出する。

　東通村の地域再生計画（令和2年3月31日認定）
　東通村まち・ひと・しごと創生推進計画＜概要版＞

（地域雇用開発助成金の概要）
　・東通村内の雇用創出をはかるため、地方創生応援税制に係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行します。

　地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）制度

1．寄附申出書のご提出
　　寄附申出書を東通村企画課にご郵送ください。
　　　お手続きの流れ　　寄附申出書

2．寄附の払い込み
　　寄附申出書をいただきましたら、東通村より寄附のお願い文書を郵送させていただきます。企業は、寄附申出書にて選択した方法で東通村に寄附を納入してください。

3．東通村からの受領証の送付
　　ご入金の確認後、税の控除申告に必要な受領証をお送りします。

4．税の申告手続き
　　上記3の受領証を添えて、税の申告手続きをしてください。