産業競争力強化法に基づく下北地域広域「創業支援事業計画」の認定を受けました

　日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）では、今後10年間で開業率10％にすることを目標としており、その実現に向けて、平成26年1月20日に「産業競争力強化法」が施行されています。
　この法律では、新たな創業支援スキームとして、市町村が地域の創業支援事業者と連携して行う創業支援事業について「創業支援事業計画」を定め、国の認定を受けることができるとされています。

　むつ市・大間町・東通村・風間浦村・佐井村と創業支援事業者が連携を強化し、創業希望者の相談に対応するワンストップ窓口の設置や、各創業支援事業者がそれぞれの強みを生かした創業支援事業を実施することにより、年間18件の創業実現を目指します。

○計画期間
　平成27年4月1日から平成31年3月31日まで

○主な内容
　・創業に関するワンストップ窓口の設置
　・創業塾の開催（特定創業支援事業）
　・訪問型個別相談事業（特定創業支援事業）　など

　特に、本計画の中で「特定創業支援事業」として位置づけている「創業塾」、「訪問個別相談事業」を受けた創業者は、株式会社設立時の登録免許税の軽減、信用保証の拡大、日本政策金融公庫から融資を受ける際の融資要件の緩和措置など、手厚い支援を受けることができるようになります。