「ふるさと納税」の概要

　多くの人は地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等、様々な住民サービスを受けて育ちます。やがて、進学や就職を機に生活の場が都会に移りますが、その結果、都会の自治体が税収を得ることになり、地方の自治体には税収が入りません。

　「都会に住んでいても、自分の『ふるさと』に納税できる制度があってもよいのではないか？」

　ここから生まれたのが「ふるさと納税」です。

　ふるさと納税とは、「自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）をした場合、寄附額のうち2,000円を超える金額について、所得税および住民税の控除という形で還元される制度」です（還元される金額には所得に応じた一定の上限があります）。
　また、自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。


【ふるさと納税の寄附に伴う税金控除イメージ】

　例：（1） 年収700万円の給与所得者
　　　（2） 扶養家族が配偶者のみ
　　　（3） 寄附額が30,000円

　　この場合、ふるさと納税で寄附額のうち2,000円を超える部分である28,000円
　（30,000円－2,000円）が所得税および住民税から控除されます。

　注）還元される金額（一年間における税金控除の上限額）は、寄附者の所得および家族構成等に
　　　より算定されます。おおよその目安については、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の
　　　「ふるさと納税のしくみ」－「税金の控除について」　をご参照ください。